金融

マイナス金利の副作用懸念 ドイツ銀行とUBS、ECBの決定控え警鐘

 ドイツ銀行とスイスのUBSグループの最行経営責任者(CEO)が、マイナス金利への批判を一段と強めている。欧州中央銀行(ECB)の重要な政策決定を控えて、資産価格および経済全般に深刻な影響が生じると警鐘を鳴らした。

 ドイツ銀のクリスティアン・ゼービングCEOは、広く予想されているようにECBが来週追加金融緩和に踏み切れば、マイナス金利が既に5年間続いているユーロ圏に「重大な副作用をもたらすだろう」と警告した。UBSのセルジオ・エルモッティCEOも、マイナス金利は社会システムと貯蓄率を損ねていると論じた。

 ゼービングCEOはフランクフルトで行われた経済イベントで、現行水準からの利下げが実際に景気を支援すると考えているエコノミストはほとんどいないとし、顧客は金利が0.1%下がったからといって投資を増やす考えはないと同行に伝えていることを説明。利下げは資産価格を押し上げる一方で貯蓄者の負担を増やすため、社会の分断を悪化させるだけだと論じた。「最終的には、マイナス金利は金融システムを破壊する」とし、追加利下げには「重大な副作用がある」と訴えた。

 エルモッティCEOは、マイナス金利は銀行が預金を受け入れたがらないという「ばかげた状況を生み出した」と指摘した。

 また、ノルウェーの政府系ファンド(SWF)を運営するノルウェー中央銀行投資運用部門(NBIM)のイングベ・スリングスタッドCEOは、同ファンドでは「マイナス金利が現在の主要な懸念だ」と危惧している。(ブルームバーグ Steven Arons、Nicholas Comfort)

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