ただ、監査委員長を務める永井素夫社外取締役（元みずほ信託銀行副社長）は、「西川氏が多くの報酬を得ようとして指示したことはなかった。（部下に）任せたことがルール違反だった」と意図的な不正であったことを否定。４人に続いて会見を開いた西川氏も、「意図をもった不正とは違う」と釈明し、不当な上乗せで得た分の報酬を返納する意向を示した。また、日産はＳＡＲの制度自体の廃止を決めた。
引責辞任という見方について西川氏は、「昨年発覚した（ゴーン被告の）事件に少なからず責任がある」と説明。ＳＡＲよりも、ゴーン被告の事件を防げなかった責任を取ったと強調した。
日産はＳＡＲ制度をめぐって、西川氏以外にも元取締役の関与があったとしており、当時の監督機能の不備が浮き彫りになった。