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軽減税率対応レジ24万台、開始時納入めど 経産省

 経済産業省は10日、10月の消費税増税に伴い導入される軽減税率制度への対応レジ設置について、制度開始時の店舗への納入は24万台前後になるとの見通しを明らかにした。レジメーカーや販売店への聞き取り調査で分かった。導入が必要な事業者は約23万3000社と見込んでおり、レジ設置のめどが立ったと説明した。

 世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で「必要な事業者に行き渡るだけの対応レジは供給できつつあるのではないか」と述べた。聞き取りによると、レジは7月末時点で20万台前後が納入されたという。経産省は円滑なレジ設置に向け、商工会議所とも連携し、7000人の経営指導員による事業者の戸別訪問や、コールセンターの体制を強化する。

 経産省への補助金の申請数は8月末時点で約12万6000件。8月末に補助金の要件緩和を発表し、対応レジ購入の契約を9月末までに終了すれば補助金を申請できるようにした。最大30万件の申請を想定している。

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