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三菱地所と富士通、コンソーシアム設立 “丸の内データ”で価値創造

 三菱地所と富士通は12日、データ活用を通じて東京・丸の内のオフィス街に新しい価値やビジネスの創出を目指す「丸の内データコンソーシアム」を設立したと発表した。情報銀行サービスや廃棄物収集ルート最適化分析など、計8つのプロジェクトの実証実験などを行う。

 情報銀行サービスでは、富士通や電通、大日本印刷、人材サービスのパーソルキャリアなどが中心となり、丸の内エリアの会社員や来訪者の同意に基づいて取得した個人情報を活用。各個人の嗜好(しこう)や日程に合わせたテナントやイベント開催の情報をスマートフォンを通じて提供する。また、副業を希望する会社員に対し、ニーズに合った企業を紹介する。

 廃棄物収集ルート最適化分析では、グルーヴノーツ(福岡市)が開発した、人工知能(AI)と量子コンピューターを備えたクラウドシステムを採用。三菱地所が運営・管理する約30棟のビルを対象に、廃棄物の重量や収集時間などを推定して車両の最適な運搬経路を導き、収集作業の効率化や走行距離の短縮を図る。

 都心で再開発が相次ぐ中、三菱地所は丸の内エリアの付加価値を高め、オフィス街のテナント誘致競争で優位に立とうとしている。

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