金融

不適切投信販売1.9万件 ゆうちょ銀、郵便局委託でも発覚

 ゆうちょ銀行が70歳以上の高齢者に販売する投資信託で、健康状態や商品の理解度を確認する社内規定に違反した不適切な契約が約1万9000件に上ることが12日分かった。直営233店のうち9割で約1万7000件の不適切販売があったことが6月に表面化し、販売を委託する郵便局での扱いも調べた結果、同様の事例が約2000件見つかった。

 ゆうちょ銀は13日に記者会見し、不適切販売の詳細を発表する。同じ日本郵政グループであるかんぽ生命保険の不正販売を受け、ゆうちょ銀は郵便局での投信販売を自粛しているが、グループ全体への信頼は一段と揺らぎそうだ。

 ゆうちょ銀は10月末までに、投信を購入した高齢者にはがきを送るなどして、契約に問題がなかったかどうか確認する方針。販売員が出向いて説明することも検討する。

 投信を販売する郵便局は3月末時点で1540局。ゆうちょ銀が2018年度の契約を調査したところ、約200局でルール違反が発覚した。

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