三井住友信託銀行が口座維持手数料の検討を示唆したのは、低金利や人口減少で既存の収益モデルが維持できなくなってきた銀行業界の切迫感が背景にある。口座の維持管理にはマネーロンダリング（資金洗浄）対策など多額の費用がかかり、欧米では手数料を導入した銀行が少なくない。これまでタダだった「お金を安全に管理する」業務に対価を求める動きは、日本でも今後広がる可能性がある。
三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０．１％の手数料を取る「マイナス金利」の深掘りに踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにした。
「貸出金利が一段と低下すれば収益の下押し圧力に耐え切れない金融機関が預金に手数料を課し、預金金利を実質的にマイナス化することも考えられる」
日本銀行の金融政策を決める政策委員会のメンバーである鈴木人司審議委員は８月末の講演でこう指摘した。