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石油連盟会長「原油市況、一段と不透明」 サウジアラビア石油施設攻撃の影響

 石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)は19日の定例会見で、サウジアラビアの石油施設攻撃の影響について、「既に(原油のタンカーへの)船積みが正常化するなど、(日本への原油)供給不安は解消している」と説明した。しかし、同様の攻撃が他の中東産油国で起きる恐れもあり、「原油市況は一段と不透明になった」と懸念を示した。

 石油施設への攻撃に対し、サウジ石油相は、今月末までに産油能力を攻撃以前の水準に戻すと表明。加えて、月岡氏は既にサウジの国営石油会社、サウジアラムコの日本代表と面談し、日本に対する原油販売の契約履行を確実に行うことを確認したという。「10月の注文や船積み計画についても、(アラムコが)承認している」として、「供給は損なわれない」との認識を示した。

 同時に、日本の中東原油に依存していることが、改めて認識されたことに対し、「リスク分散として、調達先の多様化が必要」として、米国やロシアからの調達拡大を各社が検討していることを説明。ただ、油種変更による製油所の設備改修などが必要になるため、総合的な経済合理性を考慮する必要も強調した。

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