保険の不正販売問題をめぐって、かんぽ生命保険と日本郵便が顧客との契約確認に当たる社員に対し新たな手当を支給する方針を決めたことが１９日、分かった。保険の営業をする社員は、販売の自粛により給与水準が下がっており、減収分を補うのが狙い。
日本郵便は窓口や渉外社員の約８万人が対象となる。顧客対応を始めた７月から適用する。かんぽ生命も約２９００人の社員を対象に８月分から適用する。手当は月２万～３万円になる見込み。顧客への不利益が疑われる契約１８万３０００件の対応が終わるまで支払う。
日本郵便とかんぽ生命は、顧客対応に専念するとして７月中旬からかんぽ生命の商品の積極的な営業を自粛している。日本郵政グループ労働組合は、営業実績に伴う手当が減少し、給与が減ってしまうため、給与の一部補填（ほてん）の在り方について会社側と交渉していた。