金融

鹿児島銀行、農水産で「地域商社化」 規制緩和追い風、地域振興の徹底図る (1/3ページ)

 昨年末の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に続く日米貿易交渉の原則合意により、牛肉など外国産農産物の関税引き下げが今後加速する。全国有数の農業県のトップ金融機関である鹿児島銀行は基幹産業を支えるため、主に畜産分野で培ってきた生産者支援のノウハウを生かして、今年度中の規制緩和を機に地域商社化を推進する方針だ。

 アグリプロの実績

 鹿児島銀は1997年から農業金融に着手し、2003年に農畜産業と食品加工業を中心に観光業、飲食業など関連産業まで含めた商流に携わる産業群の活性化を支援する「アグリクラスター構想」を掲げた。牛を担保とした動産担保融資(ABL)の管理システム「アグリプロ」を10年に開発し、畜産ABLの先駆者として知られる。翌年には専門家育成に畜産業者への行員派遣も始めた。

 牛の肥育農家は生後10カ月の子牛を購入し、20カ月育てて出荷するため、運転資金が膨らむ傾向がある。アグリプロは家畜改良センターのデータと照合し、牛1頭ずつの肥育状況やコストなどの情報をモニタリングすることで、頭数を正確に把握して現在価値や融資可能額などを割り出し、急な借り入れにも迅速に対応できる。アグリ関連融資は3月末で972億円でABLが3分の1を占める。

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