金融

鹿児島銀行、農水産で「地域商社化」 規制緩和追い風、地域振興の徹底図る (3/3ページ)

 100%出資も可能

 鹿児島銀は生産者の所得向上につながる生産・加工・流通販売の6次産業化を目指している。その代表例は自社ブランド「さつま福永牛」が全国の食肉牛コンテストで13年に日本一、昨年は2位となった福永畜産。14年に設立した食肉加工販売の「さつま福永牧場」は鹿児島銀主体の6次産業化ファンドの出資第1号。また、12年設立の「牛道」が鹿児島市内に4店舗、東京に1店舗、焼き肉店などを展開する。

 銀行による企業の議決権保有は原則5%までに制限されている。鹿児島銀は地域活性化事業を行う企業に対するファンドを通じた出資のほか、農業法人へも出資し、人材派遣などで生産者を支援し、地域商社的な機能を果たしてきた。

 松山澄寛頭取は、農林水産業が鹿児島の「基幹産業であることは間違いない」としたうえで、地域商社事業は「地域を一番お手伝いできる分野だ」と推進に意欲を示す。

 追い風となるのが、金融庁が8月28日公表の今年度金融行政方針で示した地域金融機関に対する5%ルールの緩和だ。地域経済活性化支援機構の関与がない地域活性化事業会社でも、投資専門子会社を通じて40%未満までの議決権保有が可能となる。地域商社に関しても、銀行業高度化等会社を通じて100%まで出資できるようになり、銀行は経営への関与を高められる。(ブルームバーグ Hidaka Masahiro)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus