メーカー

水素ステーション、地方低迷「宝の持ち腐れ」 補助金投入もFCV普及せず

 「究極のエコカー」として期待される燃料電池車(FCV)に燃料を入れる水素ステーションの利用が低迷している地方都市が目立ち、「宝の持ち腐れ」との声が出ている。国や自治体は設置に補助金を投じているが、FCVが普及していないためだ。国が目指す「水素社会」に向けた本格活用への道は険しい。

 経済産業省によると、今年7月10日時点で移動式を含めた水素ステーションは27都道府県に計109カ所あるほか、13都府県の計25カ所が整備中。利用できるFCVの乗用車はトヨタ自動車やホンダが販売しているが、高い車両価格などがネックになって次世代自動車振興センターによると、昨年3月末時点の国内保有台数は約2450台にとどまっている。

 佐賀市にある国道264号沿いの佐賀県内唯一の水素ステーションは、18年度の1日当たりの平均利用台数はわずか約1台だった。国が1億8000万円、佐賀県が2億5000万円の補助金を投じて16年3月に完成させたが、県内で保有されているFCVが公用車など十数台だけのため利用機会は少ない。県新エネルギー産業課の担当者は「普及のために拠点は必要だが、FCVの台数がそもそも少ない」と話す。

 甲府市に16年2月開設した山梨県唯一の水素ステーションも、18年度の利用は1日当たり2台弱。建設に約8000万円を補助した同県は「水素社会」の到来をにらんだ関連産業の集積を目指しており、県新事業・経営革新支援課は「利用という一面だけで判断するのではなく、多様で長期的な視点が重要だ」と訴える。

 逆風下でも、設置を目指す動きもある。栃木県は開設1カ所当たり1億円を上限に補助する制度を設け、来年2月に県内初の水素ステーションが栃木市に完成予定だ。

 ただ、エネルギー大手も「採算ベースにいつ乗るのか分からない」と困惑する。水素ステーションを国内で広げ、採算が取れるようにするための道筋は見通せない。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus