東京海上日動火災保険は業務災害保険に加入している農業法人を対象に、酪農作業中の事故を防止するサービスを１０月から始める。過去に起きた事故や作業現場の実態などを専門のコンサルタントが分析し、最適な改善計画を提案する。農家の高齢化などを理由に近年の農業事故数は過去最多ペースで推移しており、農業現場での事故防止への取り組みを保険サービスで促したい考えだ。
サービスでは、事故防止の専門コンサルタントが作業施設や設備状況を半日かけて調査。事故を未然に防ぐための工夫や機械の配置などを具体的にまとめた改善計画を約１カ月後に提供する。国内の農業現場で外国人労働者が増加していることを考慮し、改善計画は図式で分かりやすく表記し、英文でも提供する。
今後、日本農業法人協会などにサービスの内容を周知し、養豚や養鶏場などにも対象業種を広げる方針。法人以外の小規模農家への対応も検討する。
農林水産省によると、平成２９年の農業就業者１０万人当たりの農作業での事故死亡者数は１６・７人で過去最高を記録。巻き込まれなど農機による事故死が３分の２以上を占めており、農業現場での事故防止対策が課題となっている。