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飲料缶カルテルで課徴金 3社に257億円、公取委

 飲料用のアルミ缶やスチール缶の納入をめぐり、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は26日、独禁法違反(不当な取引制限)で、容器製造大手の東洋製缶など3社(いずれも東京)に再発防止に向けた排除措置と、総額約257億円の課徴金納付命令を出した。

 課徴金は東洋製缶が約120億円、ユニバーサル製缶が約103億5000万円、北海製缶が約33億5000万円。大和製缶(東京)もカルテルに加わっていたと認定したが、違反を自主申告したため処分を見送った。

 公取委によると、4社は遅くとも平成22年6月から、大手ビール4社との取引をめぐり、担当者間で見積もりの調整をしたり価格の改定方針を決めたりしていた。東洋製缶の担当者が退社する28年3月まで続いていた。

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