「庁舎建て替えなどに」関連団体アピール
多摩地域の木材「多摩産材」の知名度を高めようと、都内の材木関連の団体などが手を組み、「あきる野市森林環境譲与税支援機構」を発足させた。森林環境譲与税は、環境保全を実施する自治体に交付される税金。今年度から導入され、森林がない都市部にも譲与されるため、同機構は使い道として多摩産材を使った庁舎建て替えなどを働きかける。関係者は「東京の木を都内で使い、森にお金が戻ってくるようになってほしい」と期待している。（吉沢智美）
森林は都の面積の約４割を占めている。多摩地域には約５万３千ヘクタールの森林があり、都などは平成１８年から、多摩地域で生育、管理された森林から生産された木材を「多摩産材」として認証。公共事業や公共施設などにも活用されている。
しかし、都のＰＲにもかかわらず、秋川木材協同組合（あきる野市）の高浜謙一さんは「知名度が全然ない」とこぼす。「都の面積の４割といっても、地方に比べれば数量がそんなにない。競りになると値段が上がり『多摩産材は高い』と苦戦を強いられている」
そこで今年４月、都内の材木関連の団体らがタッグを組み、多摩産材の活用とＰＲのために有志団体「あきる野市森林環境譲与税支援機構」を立ち上げた。同機構には秋川木材協同組合、あきがわ木工連（あきる野市）、東京都森林組合（日の出町）、「ｋｉｔｏｋｉｔｏ」（八王子市）、「Ｔｒｅｅ ｔｏ Ｇｒｅｅｎ」（渋谷区）が参加している。