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JDI、中国ファンドの支援見送り案が浮上 再建策、事実上白紙も

 経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)をめぐり、同社と資本業務提携して金融支援する予定だった中国ファンド「ハーベストグループ」が出資を見送る案が浮上していることが26日分かった。最大800億円の金融支援のうち約8割を中国ファンドが負担する見込みだったが、中国ファンドが支援の枠組みから離脱すればJDIの再建策は事実上白紙に戻ることになる。

 JDIは、ハーベストの出資見送り案について「弊社がコメントしたものではない」としているが、26日中に東京都内で記者会見を開く方向で調整している。

 JDIは8月、ハーベストと香港のファンドによる企業連合から最大800億円の金融支援を受ける資本業務提携を締結。ハーベストは支援の中心的役割を担い、800億円のうち約633億円(このうち約108億円は米アップルが資金提供)を出資することになっていた。残りは、香港のファンド「オアシス・マネジメント」が負担する。

 JDIは27日に臨時株主総会を開き、ファンドによる金融支援や新たな取締役の選任の議案を審議する予定だったが、ファンドから受け入れる取締役の人選が見送られるなど、支援策をめぐる混乱が続いている。

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