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家庭用ガス・電気販売などを分社化 大阪ガス、従業員の3割が出向へ

 大阪ガスは26日、家庭用のエネルギー販売と産業用の営業、ガス製造所などの運転・管理の事業をそれぞれ分社化すると発表した。新たに3つの100%出資子会社を設立し、本社従業員の約3割を出向させる。同社は分社化の狙いを「現場の機動力を高めるため」と説明している。

 10月1日付で事業を継承する子会社を設立し、来年4月に新体制へ移行する。

 家庭用ガス・電気の販売や保守事業は、個人向け事業を担う「大阪ガスマーケティング」に移管。住宅事業子会社が行っているリフォーム事業も集約する。

 業務・産業用エネルギー営業は「Daigasエナジー」に移し、設備の保安メンテナンスを行う子会社を吸収合併する。ガス製造所や発電所の運転・管理業務は「Daigasガスアンドパワーソリューション」に移管する。

 3つの子会社には大阪ガス本体から約1800人が出向するが、分社化に伴う人員削減は行わない。子会社の事業開始後も、顧客が大阪ガスと結ぶサービス契約に変更はなく、「請求書なども従来通り」(同社)としている。

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