ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話端末を４８カ月の分割払いで購入すれば「最大半額」にするとうたったプランを１１月にも見直す方針を固めた。端末代の割引幅は半額より小さくなる見通し。対象を自社回線の契約者に限定し、月額３９０円の利用料も撤廃する。現行プランの仕組みや広告表示に対する政府の指摘や批判を受け、全面的な見直しを余儀なくされる。
１０月に端末代金と通信料金のセット割引を禁止する携帯料金の新ルールが導入されることに対応し、ＫＤＤＩは９月１２日に最大半額のプランを１０月１日から導入すると発表した。短期間での修正は極めて異例。
最大半額プランは端末を４８カ月の分割払いで購入し、２５カ月目以降に端末を下取りに出すなどすれば、最大半額近くの残額の支払いを免除する仕組みで、他社の回線利用者でも契約できるようにした。
だが、端末には１００日間、自社回線でしか利用できない「ＳＩＭロック」がかかるため、総務省の有識者会議では端末による囲い込みだと批判が出ていた。また、端末代以外に月３９０円の利用料を２４カ月間（計９３６０円）払う必要があるため、実質的に半額以上の負担があり、総務省や消費者庁から、消費者の誤解を招くと指摘されていた。
ＫＤＤＩは分割払いにすれば、一定の残額を免除する仕組み自体は維持するが、割引幅を小さくする方向で調整している。政府の指摘によって、結果的に端末代が高くなる。
ソフトバンクも最大半額のプランを９月１３日に導入したが、現時点でプランを見直す予定はなく、「半額サポート＋」というプラン名称を変更する方針だ。