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中国、アリババにも職員派遣 杭州政府、民間100社に影響力拡大

 中国の大手テクノロジー企業が集まる浙江省杭州の政府がアリババグループなど中国企業100社に職員を派遣する。巨大化する民間セクターへの政府の影響力拡大を狙う新たな試みだ。

 杭州市政府は意思疎通の円滑化とプロジェクト促進のため行政代表を配属するとウェブサイトで発表。アリババのほか、杭州娃哈哈集団や浙江吉利控股集団など地元企業が対象に選ばれたと国営メディアは報じた。

 杭州市政府は当局とハイテク企業・製造業との間でなされる作業の流れを円滑にする取り組みだと説明している。一方で、世界2位の経済大国を動かす大きな力となっている国有以外のセクターに目を光らす方策と捉えることも可能だ。公安当局は既に中国最大級のインターネット企業内に犯罪防止と間違った噂を排除する責務を負う担当者を配置している。

 北京大学光華管理学院のポール・ギリス教授は「中国は資本主義を合法化したが、一定の政府影響力をなくすことが決して意図されたことはない。民間企業は時折それを忘れ、思い起こされることになる」と述べた。

 アリババはテキストメッセージで、「杭州市政府によるこの取り組みが杭州を本拠とする企業を支えるため、より良い事業環境を育む狙いであることを理解している。政府代表は民間セクターへの橋渡しとして機能し、会社の業務に干渉することはない」とコメントした。杭州娃哈哈と浙江吉利の担当者はコメント要請に現時点で返答していない。(ブルームバーグ Lulu Yilun Chen)

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