ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けの団体傷害保険で、インターネットなどを活用して患者が病院に行かなくても診療を受けられる「オンライン診療」を１０月から補償対象に加える。オンライン診療を補償対象にするのは損保業界では初という。
今後、医師のいない離島や山間部などで需要の増加が見込まれるオンライン診療の利用を保険で支援する。
これまで傷害保険で保険金が支払われるのは、けがや病気による入院や通院が条件となっていた。今回、この条件の定義を変更し、オンライン診療を受けた場合も通院と見なして保険金を支払う。
また、高額な医療費がかかる先進医療を利用した場合に備え、抗がん剤治療や集中治療室（ＩＣＵ）を利用した場合の医療費を補償する特約も新たに設ける。
医療やデジタル技術が高度かつ多様化する一方、保険で患者の負担を軽減できない医療分野も出始めている。特に通院の負担が軽減されるオンライン診療は、過疎地だけでなく都市部でも利用拡大が期待されており、保険需要が高まっていた。