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増税目前でも…家電や洗剤の駆け込み購入「前回より冷静」 

 10月1日に消費税が8%から10%へ引き上げられるのを前に、大型家電を買い替えたり、日用品などをまとめ買いしたりする“駆け込み需要”は29日も、各地で目立った。過去の増税時にも起きており、反動による増税後の消費減退も懸念されるが、一方で「今回、消費者の行動は落ち着いている」との見方もある。

 「来年には東京五輪もあるし、増税の前に思い切って買い替えることにしました。なんだか躍らされている気もするけど」

 東京・新宿の家電量販店「ビックカメラ新宿西口店」を夫婦で訪れた40代の男性は、大型テレビが並ぶコーナーで品定めしながら、こう苦笑した。ビックカメラによると、9月21~23日の増税前最後の3連休では、ドラム洗濯機や大型冷蔵庫の売り上げが昨年同時期に比べて2.5倍、高級な有機ELテレビは4倍に増加したという。

 ただ同社の広報担当者は、「(平成26年に税率が5%から8%に上がった)前回に比べれば、今回はそれほどでもない印象だ」と話す。過去の増税が進学・就職で新生活が始まる時期である4月に行われたのに対し、今回は10月。担当者は「前回は消費者が殺到し、商品の配送に支障が出るほどだったが、今回はそういうことはない」。

 一方、安価な日用品は駆け込み購入が目立っている。ディスカウント大手のドン・キホーテによると、駐車場を備えた郊外型の大型店舗で、長く保存できる紙製品や洗剤などの日用品のまとめ買いが増えているという。今回の駆け込み需要が比較的落ち着いている理由を、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト(52)は、「住宅と自動車で負担軽減措置を政府がとっていることが大きい」と分析した。

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