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ゴーン被告の非公表報酬隠しの手法判明 (1/2ページ)

 米証券取引委員会(SEC)と日産自動車、同社前会長のカルロス・ゴーン被告の和解で明るみに出たものがある。同被告への1億4000万ドル(約151億円)余りに上る支払いが公開されないよう確実にした手法だ。

 日産とゴーン被告、同社前代表取締役のグレッグ・ケリー被告は日本で起訴されているが、詳細のほとんどは公表されていない。公判は来年まで始まらない見通しで、両被告が使ったとされる手口の一部はSECの文書がこれまでで最も明瞭に説明した。以下がその一部だ。

 【役員報酬開示規則の変更】

 SECの発表資料によると、日本で役員報酬開示規則の変更が迫っていた2009年に「ゴーン氏は自らの報酬総額が公表されれば日本とフランスのメディアから批判を浴びる恐れがあると懸念するようになった」という。

 このため11年から毎年、ある幹部社員が「ゴーン氏の固定給総額と支払い済みかつ公表する報酬、未払いで公表しない残りの報酬を要約した文書を用意し、ゴーン氏の承認を受ける」ようになった。ゴーン被告の約9400万ドルに上る非公表の報酬は、こうして決定されたとSECは指摘した。

 【支払い方法】

 非公表の報酬支払いでは、「ゴーン氏とその部下は、日産関連の事業体を通じて開示せずに非公表の報酬支払いを済ませようと、さまざまな経路を模索した」が、不特定の後日に支払いを延期することを決定した。

 SECによると、支払われた報酬額と支払い延期となった報酬額、報酬総額は毎年スプレッドシートに記された。ある日産社員は、それぞれの報酬額を設定するのに毎年度準備するリポートのほか、こうしたスプレッドシートを毎年度更新・維持し、「ゴーン氏に見せたり、提供したりしていた」という。

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