広報エキスパート

旭化成 グローバル化する事業に対応 (1/2ページ)

 旭化成 広報室長・楠神輝美氏に聞く

 --事業のグローバル化が進んでいます

 旭化成グループは1922年の創業以来、世界の人々の“いのち”と“くらし”に貢献してきました。現在、持ち株会社の旭化成と傘下の6つの事業会社を中核に、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で事業を展開、人員も約4割が海外です。住宅は、戸建て住宅「へーベルハウス」の販売など国内が中心ですが、環境に優しく付加価値の高い素材、製品を開発しているマテリアルと、“人びとのいのちを救う”ヘルスケアは海外売り上げの比率が5割を超えています。海外企業などとのM&A(企業の合併・買収)によりさらなるグローバル展開に取り組んでいます。

 --今年度、新中期経営計画を発表しました

 2021年を最終年度とする新中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」(2019~2021)では、「環境・エネルギー」「モビリティ」「ライフマテリアル」「ホーム&リビング」「ヘルスケア」の5つを重点分野に掲げ、サステナブルな社会の実現に向け、事業を通じ貢献することを目指しています。「モビリティ」では、未来のモビリティ社会で、環境負荷や快適な車室空間に貢献できる製品やサービスの開発・販売を強化しています。昨年買収した米国の自動車内装材メーカー「Sage(セージ)」の商流やデザイン力を活用するほか、全社横断のマーケティング組織がハブとなって、自動車メーカーや部品メーカーに当社のソリューションを提案しています。こうした取り組みを、人物にフォーカスしたり、ストーリー仕立てにしたりして、SNSや社内報で発信するなど、実際にその事業に関わっている人たちだけでなく他事業の従業員にも内容が伝わるような工夫をし、当社グループで働くことが誇りに思える発信を心掛けています。

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