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日本M&Aセンター 全国に若者熱望の上場企業作る

 日本M&Aセンター社長・三宅卓さんに聞く

 --全国の中小・零細企業が抱えている問題とは

 「政府の試算によると、2025年までに83万社が廃業する見通しだ。原因の一つは、後継者不在問題だ。全国の3分の2の企業で後継者がいないといわれている。今後さらに増えていくだろう。就業者人口の減少も地方の企業にとって労働者不足に直結する。地方創生は日本経済にとって大きな課題だ」

 --課題解決に向けた取り組みは

 「後継者不在に悩む企業に対し、M&A(企業の合併・買収)を仲介することで、事業存続や雇用維持に貢献している。昨年度は339社を救済した。矢野経済研究所によると、これに伴う経済損失回避効果は3380億円で、2万5310人の雇用を守ることができた。これらの企業が10年間存続した場合、2兆8011億円の経済損失回避効果を日本にもたらす計算だ」

 --7月に東京証券取引所が運営するプロ投資家限定の株式市場「東京プロマーケット」への上場審査を行う「Jアドバイザー」の資格を取得した

 「全国に優秀な若者を輝かせるようなスター企業を作りたい。でも、地方には上場企業が非常に少ない。当社はJアドバイザーとして地方の企業に対し、上場基準や開示制度が柔軟な東京プロマーケットへの上場を手伝っている。上場することで信頼性や透明性を高めた上で、当社のネットワークを使って企業買収やファンドとの連携、海外進出を図ることで成長の波に乗ってもらう。将来はマザーズやジャスダックなどの(プロ以外の一般投資家も参加する)本則市場へのステップアップを目指している」

 --目標は

 「まずは47都道府県に東京プロマーケット上場企業を作っていきたい。5年間で100社上場を目標にしている」

【プロフィル】三宅卓

 みやけ・すぐる 大阪工大工卒。1977年日本オリベッティ入社。91年日本M&Aセンターの設立に参画。2008年6月から現職。神戸市出身。

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