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時価総額の不足で降格に不安 東証再編議論の再開に地方企業

 金融庁は2日、東京証券取引所の市場再編に関する研究会の第3回会合を開いた。5月以降に休止していた議論を再開し、地方の企業から意見を聞き取った。時価総額が250億円より小さいと東証1部から降格する案が取り沙汰されたことに不安の声が相次いだ。金融庁は今後も議論を重ね、主要4市場の役割を整理する。

 新潟県に本社を置く1部上場企業、ハードオフコーポレーションの山本善政会長は「時価総額一本で評価するのは、おかしい」と強調した。正式な手続きを経て1部上場を果たしたはずの企業が降格となった場合の打撃は大きいと訴えた。

 北海道の1部上場企業、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長は、最上位の市場では国際会計基準(IFRS)の適用などが求められる可能性があるが、地方では実務的に対応が難しいと説明した。最上位市場の企業は東京に集中し「政府が掲げる地方創生に逆行する」と懸念した。

 東証の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの主要4市場は違いがはっきりしないとの指摘が出ている。東証は有識者懇談会を設置し昨年秋から見直しに着手したが、委員が議論を外部に漏らして問題化した。

 金融庁に舞台を移し、会合を今年5月に2回開いたが、その後に金融審議会がまとめた老後に約2000万円が必要などとする報告書が批判を浴びたため、この対応を優先していた。

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