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近ツー、テレワーク商品化に注力 ワーケーションやシェアオフィス (2/2ページ)

 近畿日本ツーリスト関東は7月下旬、ワーケーションツアーを駒ケ根市で試行。ツアーには5人が参加し、テレビ会議やパソコンを使ったメールのやり取りなどの仕事を行った。このほかアスパラガスの収穫や地元の市職員、町おこしのボランティアらとの交流も楽しんだ。

 企業側の需要の高まりはこれからだ。総務省の2019年版「情報通信白書」によると、テレワークを「導入している」と答えた企業は全体の19.1%、「導入予定がある」は7.2%にすぎない。KNT-CTは「ワーケーションが都市部と地域との『関係人口』の増加をはかり、地域創生の担い手不足などの諸問題の解決に貢献できる」と期待している。

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