金融

地銀連携で事業承継支援 SBIがファンド設立

 SBIホールディングスは4日、後継者難の中小企業に投資する事業承継ファンド第1号を設立したと発表した。地方銀行や証券会社などが出資し、100億円規模とする予定。第2号以降も全国の地銀や信用金庫などと連携し、早期に累計1千億円規模に拡大する計画だ。

 第1号には東邦、常陽、名古屋、福岡中央の各地銀のほか、大和証券グループ本社、みずほ信託銀行が出資。投資対象は後継者不足で事業承継が難しく、廃業の危機に直面する中堅・中小企業で、事業継続や雇用維持、M&A(企業の合併・買収)などの支援を行う。ファンドの運用期間は約10年とした。

 SBIホールディングスは「第4のメガバンク構想」と銘打つ地銀連携の第1弾として、9月に島根銀行と資本業務提携すると発表した。

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