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巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ デジタル会議初会合 (1/2ページ)

 政府は4日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。巨大IT企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。両法案は来年の通常国会に提出する方針だ。

 議長を務める菅義偉官房長官は「デジタル市場をめぐる問題について各国と連携し、国際的な議論をリードしていく」と強調した。

 巨大ITのシェアが高いスマートフォン向けのアプリストアなどでは、出店するアプリ開発者は寡占状態にある巨大ITのサービスを使わざるを得ない。こうした力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっていた。このため、新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)では、取引条件の開示を義務付ける。

 また、ネット検索や会員制交流サイト(SNS)などで収集する個人データについては、消去や広告への利用停止を個人が求めた場合、企業側が応じることを盛り込んだ個人情報保護法の改正案をまとめる。

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