国土交通省が３日まで実施した統合型リゾート施設（ＩＲ）の基本方針案に関するパブリックコメント（意見公募）で、「カジノ反対」などの意見が大半を占めたことが７日、関係者への取材で分かった。ＩＲやカジノに対する根強い拒否反応が浮き彫りとなった形だ。ただ、国交省はこうした意見はＩＲに求められる要件などを示した基本方針案とは直接関係がないと判断。来年１月にもＩＲの申請締め切り時期を盛り込んだ基本方針の完全版を策定する方向で調整する。
国交省は９月４日に基本方針案を公表し、今月３日まで意見を募った。現在、５００～６００件の意見の内容を精査中だが、大半は「『カジノ反対』や『ＩＲは許さない』との意見だった」（関係者）という。
ただ、ＩＲを進める方針は昨年７月成立のＩＲ実施法で定められている。今回の意見公募は、ＩＲ認定基準として国際競争力や事業者の運営能力、地域との良好な関係などを挙げた基本方針案の内容を対象にしたもので、「ＩＲ反対」などの意見は考慮されない。
国交省は公募で寄せられた基本方針案の修正すべき点などの内容に関する建設的な意見を踏まえつつ、ＩＲ誘致を「予定または検討中」としている８地域９自治体への聞き取りに着手。１１～１２月に基本方針案の完全版を示し、改めて意見を公募する方針で、来年１月ごろには正式な基本方針を公表する見通しだ。
基本方針案の完全版には自治体がＩＲの認定を国交省に申請する際の締め切り時期が含まれる予定。締めきりは令和３年ごろとなる見込みで、関係者は「申請の締めきり時期が決まれば、半年以内には審査も終了することになるとみられるので、３年か４年にはＩＲ整備地域の３カ所も決まるだろう」と話している。