金融

3メガバンク、進む「脱窓口」 窓口取引の手数料、引き上げ相次ぐ (1/2ページ)

 消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。3メガバンクは店舗窓口で行う入金などの手数料を引き上げる一方、インターネットバンキングなどの手数料は据え置き、顧客をキャッシュレスへ誘導。コスト負担が大きい窓口業務の軽減を図る。ただ、消費者を現金から引き離せば引き離すほど、利用者が銀行を訪れる機会が減る“銀行離れ”も加速しそうだ。

 三井住友銀行は12月2日から店舗窓口で大量の硬貨を預金口座に入金する際の手数料をとる。これまでは無料だったが、301枚から500枚は550円の手数料が徴収される。以後は500枚ごとに500円を加算。窓口で硬貨を数えた後に入金を取りやめても手数料がかかる。

 三井住友は窓口での海外送金の手数料も同時に引き上げる。メガバンクでは既に三菱UFJ銀行が6月に引き上げており、みずほ銀行も来年1月から引き上げる予定だ。

 このほか、三菱UFJは50枚入りの手形帳と小切手帳の窓口での交付手数料を4月から引き上げた。三井住友も来年4月から同手数料を大幅に値上げする。みずほは今年10月から窓口での両替手数料、11月からは振り込み手数料を引き上げる。

 各行が窓口取引の手数料を引き上げる背景には、超低金利の長期化で銀行の貸し出し業務の利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、窓口業務のコスト削減や業務効率化を図る狙いがある。3メガは支店の統廃合や人員削減も進めており、三菱UFJと三井住友は9月から店舗外の現金自動預払機(ATM)を共通化した。

 銀行の専売特許だった決済や送金などの分野でIT企業が台頭してきたことへの危機感もある。個人間送金が無料でできるスマートフォンのアプリの提供が増え、ポイント還元などで利用者の囲い込みが進む。「本業のもうけを金融分野で投資しており、サービスでは銀行の先を行く」(メガバンク幹部)と、銀行は対応を迫られている。

 一方で、中小企業や高齢者の多い地方などではまだキャッシュレス化は浸透していない。「預金や融資の相談などは、やはり窓口で担当者が対面して行ってもらう方が安心する」(地方商店店主)という声も多く、銀行の窓口サービスへの需要は根強い。

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