金融

日本郵政、アフラック株の5%取得 2000億円超、収益源強化

 日本郵政は7日、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドの発行済み株式の5%を取得したと発表した。出資額は2000億円超とみられる。人口減少などで既存事業縮小が予測される中、がん保険の販売協力などを深めて、収益源を強化する。

 日本郵政は、2018年12月に資本提携を発表。19年度中に米アフラックの発行済み株式の7%程度を取得すると公表している。

 アフラックには一定期間、同社の株式を保有すれば議決権が増えるルールがある。取得から4年後に日本郵政の議決権は20%以上となり、持ち分法適用会社にできる見通しだ。

 日本郵政は、傘下のかんぽ生命保険の不正問題による株式取得への進捗(しんちょく)に影響はないとしている。

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