金融

JA、農業の基盤弱体化に危機感 会長講演「長期的な対策必要」

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長が10日、共同通信のきさらぎ会で講演し、農地面積や従事者の減少が続く現状に「農業の生産基盤が弱くなっている」と危機感を示した。地域を支える農業の強化策を長期的な視点で議論していく必要性を強調した。

 日本農業の課題として、農家の高齢化やコメの消費量減少、自然災害への対応などを挙げた。

 耕作放棄地が増加しているほか、宅地化により優良農地が失われていると指摘。2025年時点で440万ヘクタールの農地を確保するとの政府の見通しは達成が困難であるとの見解を示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効や日米両政府の貿易協定署名などで市場開放が進むことについては「農業を維持できるような国内対策が必要だ」と述べた。

 JA全中は組織形態が9月30日に農協法上の特別認可法人から一般社団法人に移行し、権限が縮小した。中家氏は「(移行が必要だったかは)今も疑問に思っている」と述べた上で「JAグループ内の調整機能や地域農協の経営相談など求められる役割はむしろ増えている」と強調した。

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