経済産業省が１７日に開かれる電力供給網の強化に関する有識者会議で、台風１９号の被害を踏まえた議論を行うことが分かった。９月に千葉県などに大きな被害をもたらした台風１５号を機に再開された有識者会議で、今回の台風１９号での特徴的な被害である河川氾濫などの電力網への影響などを検討する。
台風１９号を踏まえた議論を行うのは１７日の「電力レジリエンスワーキンググループ」の会合。台風１５号については、猛烈な風や雨で送電線の切断や電柱の倒壊が起きたことを受け、電柱や送電鉄塔の耐風基準が妥当かなどを議論する予定。その中で台風１９号でも最大５２万戸で停電が起きていることを踏まえ、河川氾濫に対する電力網の強さや今後の復旧のあり方などを議論する。
このワーキンググループは昨年９月の北海道胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）が起きたことを契機に電力安定供給や災害対応の強化を目的として設置された。昨年１１月に電力基幹系統の強化などの必要性を確認する中間とりまとめを公表。その後は休止状態だったが、今年９月の台風１５号の被害を受けて今月３日から活動を再開していた。
台風１９号による停電は１６日段階でも、東京電力、東北電力、中部電力の管内で続いている。停電の原因は関連施設の冠水などが原因で、水がひくまで修復作業ができない状態になっており、完全復旧には時間がかかる可能性もある。