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トヨタ、EV新事業で連携 100団体と、超小型活用

 トヨタ自動車は17日、2020年以降に順次投入する電気自動車(EV)を活用した新事業の概要を発表した。トヨタはEVについて、新車販売にとどまらない多様なビジネスモデルを確立したい考えで、新事業では、EVのリースや車載電池の再利用などが柱。東京都やJR東日本といった約100の自治体や企業と連携を進めている。

 まずは1~2人乗りの超小型のEVを先行して活用し、その後、国内で販売する本格EVの普及につなげる狙い。

 トヨタは来年冬ごろ、2人乗りで最高速度が時速60キロのEVを発売する予定だ。買い物といった日常の近距離移動や、短距離の巡回業務などでの活用を想定している。

 新事業の検討には、宮城、茨城、栃木、群馬、大分の5県や横浜市などの自治体も参加。アサヒビールやセブン-イレブン・ジャパン、といった大手企業も加わっている。

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