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関電、役員人事の諮問委員会議長に社外取を検討

 関西電力役員らの金品受領問題で、関電が次期社長や会長の人選を審議する委員会の議長に社外取締役をあてる方向で検討していることが17日、分かった。関電は「委員会の独立性や客観性を高めるため」(広報)としている。

 関電では、役員人事や報酬を「人事・報酬等諮問委員会」が審議し、取締役会に提案する仕組みを設けている。同委員会は会長、社長と4人の社外取締役による計6人が委員を務め、これまで会長が議長を担ってきた。

 しかし、金品受領問題の責任を取り八木誠会長が9日付で辞任。規定では岩根茂樹社長が担うことになるが、岩根氏も辞任の意向を示している。今回の受領問題では、自浄作用が働かなかった「内向き」な社内体質も指摘されている。同委員会のトップを社外取締役が務めることで、役員選任の客観性を高める狙いがある。

 八木氏らの辞任を決めた9日の同委員会でも、社外取締役を務める近鉄グループホールディングスの小林哲也会長が議長を務めた。

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