損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングスは、信用金庫を対象にインターネットバンキングなどがサイバー攻撃を受けやすいかどうか、リスクを診断する事業を９月から始めたと明らかにした。資金や人材が不足している小規模な地域金融機関の不正アクセス対策が急務になっており、全国２５７の信金のうち約７０がリスク診断を利用する検討を始めている。
事業を手掛けるのは傘下のＳＯＭＰＯリスクマネジメントで、専門エンジニアが信金のウェブサイトのリスクを診断する。問題が見つかれば、サイトを修正し、暗証番号や口座残高などの情報が流出することを防ぐ。
海外ではサイバー攻撃によって、経済活動を支える重要なインフラの金融システムが凍結する事態が発生している。日本の金融庁は金融機関に対策強化を求めている。