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総務省、携帯電話基地局の電源長時間化を義務づけ 台風被害の停電による通信障害を受け

 相次ぐ台風被害で停電が長期化し、携帯電話の通信障害が多発したことを受け、総務省が携帯電話の基地局の予備電源の持続時間について新たな基準を設ける検討を始めたことが18日、分かった。電力会社からの送電が停止しても、通信を維持し、災害対応を円滑にし、2次被害を防ぐ狙いがある。年度内にも通信事業者向けの関連規則を改正し、携帯電話大手に対応を求める。

 携帯電話の基地局には予備電源の設置が義務づけられているが、予備電源の持続時間の基準は、役場などの災害対応の拠点となる自治体施設をカバーする基地局のみ。病院や避難所付近の基地局にも基準を設ける方針。

 携帯各社では、通信の維持が求められる役場施設や病院付近の基地局の電源強化に着手している。ただ、総務省によると、全国に約74万局ある基地局のうち、稼働時間が24時間以上の予備電源を備えているのは5800局程度にとどまるという。

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