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日商・三村会頭、台風被害でインフラ再整備を要望  

 日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の定例会見で、台風19号の広範囲にわたる甚大な被害を受け、「まず、破損した道路や決壊の可能性のあるインフラ再整備をアピールしたい」と述べ、政府にインフラの早期復旧への対応を求めた。

 日商は、被害の実態を把し政府への要望をまとめる方針だが、地域の商工会議所も被災しているため調査が難航している。地域の商工会議所からは従業員向け休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金制度などの弾力的な運用を求める声が相次いでいるという。

 東京都の被害が比較的少なかったことに関連し、八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の治水効果や洪水を防ぐために建設された首都圏外郭放水路の「効果について専門家による検証を行うべきだ」との考えも示した。 

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