北海道経済連合会など４団体は２１日、北海道にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を早期に表明するよう求める緊急共同宣言を発表した。賛同企業や団体を募った上で、年内にも鈴木直道知事に宣言を提出する。同日に記者会見した道経連会長で北海道電力会長の真弓明彦氏は「北海道では他地域より早く人口減少、少子高齢化が進んでいる。ＩＲはピンチを乗り越え持続的な発展につなげる起爆剤になる」と語った。
また、北海道のＩＲが実現すれば東京－大阪以外へのインバウンド拡大に寄与し、国の成長戦略に貢献できると強調。「既に誘致を表明した他地域の動きを見れば、表明は早く出していただきたい」と訴えた。
一方、ギャンブル依存症の増加が懸念されている点については、独自の対応策は示さず「国や事業者と連携する」とした。
鈴木知事は地域説明会や道民の意向調査などをした上で年内をめどに誘致是非を判断するとしている。道は２３日、優先候補地の苫小牧市で説明会を開く。