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アップル、JDIの資金繰り支援 早期入金「懸念は解消」

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は23日、米アップルを含む取引先から、支払いの入金を早めるなどの資金繰りに関する支援を受けられることになったと発表した。入金までの期間が短縮されることで、11月から最大で400億円分の資金繰り改善効果がある。金融支援が実現する前に、資金不足で事業継続が困難になる事態は回避できるという。

 JDIの支援をめぐっては、9月に中国ファンドが離脱するなど迷走している。アップルや香港ファンドなどから500億円の出資を受ける交渉を進めているが、手続きが遅れる可能性があるため当面の資金繰りに問題が生じないように手を打った。

 JDIの菊岡稔社長は記者団の取材に対し「資金繰りへの懸念は解消したと宣言したい」と説明した。

 また、本年度上半期に実施した人員削減などの効果もあり、2019年10~12月期以降の黒字化を目指す考えを表明した。

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