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静岡空港10年連続赤字 県費投入は累計51億5000万円

 静岡県は28日、平成30年度の静岡空港の管理運営に関わる収支が5億7114万円のマイナスだったと発表した。赤字は21年度の開港以来10年連続で、赤字幅は前年度と比べて2955万円(5・5%)拡大した。収入は前年度比9・8%増の2億9116万円となったものの、支出も同6・9%増の8億6231万円となり、収支が悪化した。

 収入面ではフジドリームエアラインズ(FDA)の丘珠線やエアソウルのソウル線の増便などで、着陸料などの収入が311万円(2・6%)増えた。土地建物使用料も空港ターミナルビルの増改築と格納庫の増築などで44・7%増の4405万円。一方で支出面では、予備発電設備の定期点検実施年度に当たって航空灯火施設管理費が32・7%増の1億4848万円となるなど保安関係費も増加した。

 収支のマイナス分は、県の一般財源で穴埋めされる。県空港管理課によれば、21年6月の開港から30年度末までのおよそ10年間に、計51億5134万円の県費が投入された。

 空港整備関連経費を盛り込み減価償却を考慮する企業会計の考え方で試算した場合、空港管理運営に関わる県の収支は19億413万円と大幅なマイナスとなる。ただ、空港ターミナルビルを運営する富士山静岡空港会社は、免税店の売り上げが好調で、前年度より7千万円多い4億9600万円の黒字を確保した。企業会計の考え方を取り入れて県と空港会社の収支を合算すれば、マイナス幅は1億4500万円まで縮小する。前年度の合算収支はマイナス1億8100万円であり、30年度は3600万円改善していた。

 今年4月から静岡空港は、運営権者の「三菱地所・東急電鉄グループ」が空港会社を引き継ぐ形で民営化した。今年度以降、県は空港周辺施設の管理費や利用促進費は負担するものの、空港の管理運営に関する費用負担はゼロになる。県は「今後は第三者評価も取り入れつつ、運営権者による空港の安定的な運営が着実に実行されるよう促していく」としている。

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