台風19号

マンション防災診断サービス開始

 台風19号をはじめ災害で浸水や停電の被害を受けるマンションが相次いでいることを受け、一般社団法人「防災事業経済協議会」(会長・目黒公郎東京大教授)は28日、マンションの防災対策に関する調査・診断サービスを始めたと発表した。

 診断は、マンションの構造、立地条件から想定される地震、津波、浸水のリスクに加え、防災訓練や住民間の連携など計6つの項目で行われる。協議会は災害時のマンションの弱点として、エレベーターが止まることや地震や火災時に逃げ場が限られる点などを挙げ、国が定めた安全基準を満たしても、安全とは必ずしもいえないと指摘した。

 協議会に加入する設計、建設各社、マンション管理士など計約20社の担当者が現地調査に入る。基本料金は15万円(税抜き)で、診断から約3カ月後に報告書を出す。当面は首都圏を中心に展開する。

 都市震災軽減工学が専門の目黒会長は「災害に強いところに住んでいることが高く評価される社会を作らなければいけない」と述べた。

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