金融

日本のマネロン審査開始 再び「不合格」なら国際的信頼が揺らぐ恐れ (1/2ページ)

 銀行など金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)による日本に対する第4次審査が28日、始まった。今回の審査では初めて、匿名性の高い取引が不正利用につながる可能性が懸念されている暗号資産(仮想通貨)交換業者も調査対象となる。日本では仮想通貨の流出事件が相次いでいるうえ、銀行口座の闇売買や地銀の対応力の不十分さといった問題も表面化。日本は平成20年の前回審査で「不合格」とされた汚名の返上を目指すが、厳しい結果も見込まれる。

 審査は金融当局幹部や金融機関の経営陣らへの聞き取りをもとに、資金洗浄対策の関連法整備など40項目と、企業ごとの対策の有効性など11項目を評価する。40項目中で半分以上、有効性など11項目で一定数以上が合格基準に達しなければ監視対象国とされ、2年に1回程度、FATFへの対策状況の報告が求められる。罰則はないが、再び日本が不合格となれば国際的信頼が揺らぎ、邦銀からの海外決済や送金などに影響する恐れがある。

 今回の審査では犯罪に悪用される懸念が強い仮想通貨を取り扱う業者も対象となる。米フェイスブックが発行を計画する仮想通貨「リブラ」のリスクが国際的にも注目される中、審査基準はより厳しく設定されるとみられる。

 国内では昨年から今年にかけて、コインチェックなどの交換業者から巨額の仮想通貨が流出しており、金融庁が規制に乗り出し、交換業者の管理体制を厳しく指導している。今回の審査では、「そうした規制にのっとった管理をしている金融庁登録済みの交換業者の一部が対象となる見通し」(金融業界関係者)のようだ。

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