金融

火災保険料4・9%値上げ、2年連続、自然災害拡大で

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、火災保険の保険料を決める際の目安とする「参考純率」を住宅向けで平均4・9%引き上げると発表した。損保各社は基準料率の改定を踏まえ値上げ幅を検討し、令和3年1月にも値上げに踏み切る見通し。昨年の西日本豪雨や大型台風などの被害で保険金の支払額が増えたため。値上げすれば2年連続となる。

 建物の構造別では、鉄骨構造の建物(T構造)の上げ幅が大きく、三大都市圏では大阪府の上昇率(16・6%)が最大。次いで、愛知県(11・0%)、東京都(4・9%)だった。全国では自然災害被害が相次いでいる九州地方での上昇が目立ち、宮崎県が最大の24・7%上昇だった。

 通常、火災保険料の引き上げは4年に1回程度で、2年連続の引き上げは初めて。昨年6月の参考純率の引き上げ幅は平均5・5%で、大手損保は保険料を今年10月から全国平均で6~7%引き上げた。この引き上げには、西日本豪雨などは反映されていなかった。

 昨年に続き、今年も台風15号や19号などの被害が拡大しており、「再来年以降、3年連続の保険料値上げの可能性は否定できない」(大手損保)という。

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