経済産業省は３１日、９月の台風１５号による千葉県内の停電長期化に関する有識者会合を開き、カメラ搭載の小型無人機（ドローン）や人工知能（ＡＩ）を活用し、被害現場の情報収集で初動態勢を特に強化することなどを盛り込んだ中間整理を取りまとめた。送電鉄塔や電柱の技術基準の見直しも検討する。台風対応を検証する関係省庁チームに報告し、今後の制度変更などに反映させる。
有識者会合では、台風１５号で生じた大規模停電の復旧に対し、東京電力が被害状況の把握で後れをとり、復旧見通しを再三訂正したことなどを問題視。一方、１０月の台風１９号では、初期段階の被害状況確認のために要員を配置するなどの取り組みで、停電状況の把握や復旧が大幅に改善した。
これを教訓に、初動段階では巡視・検査を先行させ、効率よく行うべきだと提言。その際には、既存の巡視では現場の情報収集が不足するため、ドローンやヘリ、さらに衛星画像のＡＩによる分析などにより復旧見通しを策定するといった改善が必要だとした。
また、台風１５号では倒木処理などで時間がかかったことから、電力会社、自治体、自衛隊が協力して取り組めるよう、連携について事前に取り決めをしておくことも求めた。