【ワシントン＝黒瀬悦成】米短文投稿サイト「ツイッター」のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、ツイッター上に政治広告を掲載するのを１１月２２日から全世界で禁止すると発表した。米大統領選を来年に控え、虚偽情報を含む広告が有権者の投票行動に悪影響が及ぶのを防ぐ措置としている。
ドーシー氏はツイッターへの投稿で、「インターネット広告は強力で、投票に影響を与えることに利用される重大な政治的リスクがある」と指摘した。
同氏は具体的なリスクとして、人を惑わせる検証されていない情報の流布や、「ディープ・フェイク」と呼ばれる人物画像の合成動画などを挙げ、「これらの問題はインターネットを通じた全ての情報交流に悪影響を与えている」と危機感を表明した。
また、政治広告を禁止するのは「表現の自由の問題ではない」とし、「金を払って政治的言論を広めることは、現在の民主制度では対応の用意ができていない重大な問題を引き起こす恐れがある」と訴えた。
これに対し、来年の再選を目指すトランプ大統領の陣営は「ツイッターは、偏向したリベラル派メディアの広告も禁止するのだろうか。これは、保守勢力を沈黙させるための企てだ」と非難した。
一方、米交流サイト「フェイスブック」は政治広告を禁止しておらず、左派勢力から「トランプ陣営が広告で偽情報を流している」などと批判を浴びている。