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宿泊税 全国初の定率2% 北海道倶知安町、最大年3億円見込む

 世界的なスキーリゾートのニセコ地区にある北海道倶知安町は1日、民泊を含む宿泊施設を対象にした宿泊税を導入した。1日宿泊分から徴収する。宿泊料金の2%を徴収する仕組みで、定率制の宿泊税は全国初。町は年間で最大約3億円の税収を見込んでおり、増加傾向にある外国人観光客らの受け入れ環境の整備に充てる。

 総務省によると、宿泊税は東京都と大阪府、京都市、金沢市が導入済みで、倶知安町が5例目。福岡県では県と北九州市、福岡市が関連条例を既に成立させているがいずれも定額制。

 定率制は宿泊費が高いホテルなどで徴収額が多くなる。倶知安町によると、素泊まり料金の2%を宿泊客に課税し、徴収は宿泊施設が代行する。多言語に対応できる人材育成や交通網の整備などに充てる方針。町内には約530の宿泊施設があり、2018年度は延べ46万人が宿泊した。

 北海道内では札幌市や函館市、ニセコ町など複数の自治体が導入を検討。道も検討しており、福岡と同様に二重課税の課題がある。鈴木直道知事は31日の定例会見で「導入に向けたイメージを具体的に示し、丁寧に調整を行うことが必要だ。年内をめどに一定の方向性を取りまとめる」と話した。

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