金融

損保、火災保険を5%程度値上げ 21年1月にも

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均4.9%引き上げると発表した。2018年度に発生した西日本豪雨や台風21号などの大規模災害による保険金支払いの増加を反映した。損保各社は、早ければ21年1月にも住宅向けの火災保険料を5%程度値上げする見通し。

 各社の実際の値上げは、契約者への負担や販売コスト、地域差を考慮して決定するが、参考純率の数値と大幅に変わらない見通し。

 参考純率の引き上げは2年連続。機構は18年に平均5.5%を引き上げた。これに応じて今年10月に損保大手各社は、保険料を全国平均で6~7%引き上げた。

 18年度は国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、計約1兆6600億円と、東日本大震災時を上回り過去最大となった。

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