ラグビーW杯

デマ情報拡散に危機感 正確な災害情報発信へ対策とりまとめへ

 ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の開催期間中に、ツイッターで台風19号の「デマ情報」の拡散など訪日客への災害情報伝達に課題が浮上したことを受け、観光庁は訪日客に正確な災害情報を周知させる方策の検討を始めた。来年2月までに改善策をとりまとめ、東京五輪・パラリンピックに向けて安心して来日して滞在してもらえる環境を整備する考えだ。

 観光庁は10月29日に有識者検討会を開催。出席者からは「震度やマグニチュードは地震になじみのない国の訪日客にはわからない。シンプルに重大さを伝えることが大事だ」、「自治体がホームページで発信した災害情報に誤訳があった」など課題が出された。また、別の災害の画像が台風19号のものとして拡散されている事例も報告された。

 月内には全国の自治体に災害時の訪日客対応についてのアンケートを実施して好事例を横展開するほか、来年2月までに、災害情報の多言語対応や会員制交流サイト(SNS)による発信の強化方法など検討会としての対策をとりまとめる。赤羽一嘉国土交通相は検討会で、「いただいた意見で実行できるものはすぐに実行する」と即時の改善を目指す考えを強調した。

 政府は昨年10月にツイッター、今年10月には中国版ツイッター「微(ウェイ)博(ボ)」に公式の災害情報発信アカウントを開設し、SNSによる情報の周知を強化している。台風19号の際には、ラグビーW杯の公式アカウントや代表選手のアカウントでも情報発信が行われたが、なお情報発信には多数の課題が浮かび上がっている。

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