コンビニエンスストアのイートインコーナーの利用者が、弁当など食品の購入時に店内飲食を申告せず、１０％への消費税率引き上げにともなう８％の軽減税率の適用を受ける“イートイン脱税”が多発している。この問題を受け、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）と加盟するコンビニ８社が、店内放送で申告を促す対策に乗り出すことが４日、分かった。各社の準備ができ次第、始める方針だ。
ＪＦＡと加盟各社は、１０月１日からの軽減税率導入に向け、コンビニやスーパーのイートインコーナーでの対応を財務省側と議論。その結果、店の従業員が店内飲食かどうか客に声を掛けて確認する必要はない、ということになった。
ＪＦＡは制度の周知に、申告を求める共通ポスターを作成。各社はイートインコーナーやレジ付近に張り出している。
ただ、軽減税率の運用が始まると、コンビニなどでは、未申告の店内飲食が多く見られるようになった。黙認していると、正しく申告している他の客からコンビニ側に苦情が寄せられることもあるという。
ＪＦＡの伊藤広幸専務理事は「イートイン脱税という言葉が作られ、コンビニも悪者になっており、非常に困惑している」と語る。
店内飲食する際は自己申告が必要だが、「増税や軽減税率制度を知らない人がいる」との情報も店舗からはあがってきている。そのため、「法に基づき対応してきたものの、制度が来店客に浸透していないとすれば、われわれも反省しないといけない」（伊藤氏）と説明。業界内で追加対応を検討する中で、レジでの申告を呼びかける内容の店内放送の実施で意見集約したという。スポット的に全店で流す計画だ。