マネジメント新時代

焦点ぼやけた東京モーターショー なりふり構わぬ集客、展示のあり方にも疑問 (1/2ページ)

 ■日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎

 4日まで12日間にわたり開かれている「第46回東京モーターショー2019」。今年は特殊であったといえるであろう。

 まず、従来の会場である東京ビッグサイトが、来年開催の東京五輪のため一部が使用できず、有明エリアと青海エリアに会場が分かれてしまった。移動は無料シャトルバスもしくは電車の活用である。両エリアをつなぐ一本道「OPEN ROAD」を設け、超小型モビリティーや電動キックボードなども体験できるなど工夫が凝らされた。

 サービス分野の乏しさ

 近年、各国で開催されるモーターショーは、年々入場者が減少し、直近9月に開催されたフランクフルトモーターショーでも、2017年の81万人から56万人へと大幅減少した。そのためか、今年の東京モーターショーでは、前回の77万人から減少をくい止めようと、開催期間を10日間から12日間へと延長して対策を講じていた。今回訪れた印象として、2つの“気付き事項”を挙げたい。

 ここ数年の自動車業界は16年のパリモーターショーで当時ダイムラー会長だったツェッチェ氏が提唱した「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、エレクトリック)」という概念がはやり言葉となり、今回のモーターショーでもその多くが展示されていた。

 一方、16年頃からフィンランドが発祥となって、公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせ、人の移動をシームレスに予約と決済ができるサービスが広がってきた。いわゆる「MaaS(Mobility as a Service)」である。18年にコペンハーゲンで開催されたITS世界会議でも、MaaSに関連する発表が相次ぎ、世界規模で大きな潮流となってきた。

 日本でも、19年は「日本版MaaS元年」と呼ばれ、鉄道会社、地下鉄、カーシェア企業、自治体なども活動を推し進める動きが活発化してきた。

 しかしながら、今回の東京モーターショーでは、車もしくは部品に重点が置かれ、サービス分野であるMaaS関連は極めて少なかった。モノづくり中心といえるかもしれない。

 これは主催が日本自動車工業会ということもあるのかもしれないが、電気・電子部品メーカーも多数出展しており、分野は違えど連携さえすれば可能であったのではと思われる。クルマは、購入から利活用へとユーザーの考え方が変化しつつあり、MaaSなどのモビリティーサービス分野も今後、避けて通れないのではないだろうか。

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